たばこコラム

タバコのポイ捨てで警察に通報されたら逮捕?罪名や罰金について解説

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タバコをポイ捨てしたことがバレると、警察に逮捕されてしまうリスクがあることをご存知でしょうか。

喫煙者の中には、万が一警察にバレることがあっても注意程度で済まされるという認識の方も多いですが、タバコのポイ捨ては軽犯罪法に違反する違法行為です。

本記事では、タバコのポイ捨てで逮捕された場合の罪名や罰金のほか、実際に逮捕された際の対応や注意点に加えて、喫煙者がポイ捨てをする心理やポイ捨てを減らす対策についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

タバコのポイ捨てが警察にバレると逮捕される?罪名や罰金についても解説

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冒頭にも書いたとおり「タバコのポイ捨て」という行為は軽犯罪法に抵触する違法行為で、タバコのポイ捨てがバレると警察への通報や逮捕される可能性があるため、注意が必要です。

また、タバコのポイ捨てによって火事が起こったり他人にケガをさせてしまうなど、被害が出ることでさらに罪状が重くなってしまいます。

極端な例ですが、タバコのポイ捨てが原因の火事で多数のケガ人や死者が出た場合は、高額の損害賠償だけでなく、死刑に問われる可能性も否定できません。

まずは、タバコのポイ捨てで警察に逮捕された場合の罪名や罰金について解説していきますので、頭に入れておきましょう。

タバコのポイ捨てで逮捕された場合の罪名・罰金①:軽犯罪法違反

タバコのポイ捨てで逮捕された場合は、最も当てはまりやすいのが「軽犯罪法違反」です。

軽犯罪法は秩序に反する行為の中でも軽微なものに対して適用される法律で、道端に唾を吐いたりコンビニの前でたむろしているところを通報・発見された場合にも、軽犯罪法違反として逮捕される可能性があります。

30日未満の拘留または1,000円~1万円未満の罰金といった罰則が科せられるだけでなく、起訴されて有罪になった場合は前科が付き、実名報道などで社会的な信用を失うリスクもあるため、「軽犯罪法違反」という名前ほど軽視はできない罪名と言えるでしょう。

タバコのポイ捨てで逮捕された場合の罪名・罰金②:廃棄物処理法違反

タバコのポイ捨てはゴミを捨てる行為にあたるため、国有地や私有地へのポイ捨ては不法投棄とみなされ、「廃棄物処理法違反」という扱いになります。

「廃棄物処理法違反」は、5年以下の懲役と1,000万円以下の罰金の両方を科せられる可能性がある重罪です。

ポイ捨てをする側は「見つかっても注意されるくらいだろう」と楽観的に考えているかもしれませんが、土地の所有者はゴミの処分費用や火事になった場合の費用を負担するリスクがあります。

そのため、ポイ捨ての常態化を防ぐために警察への通報はもちろん、所有者自身も犯人探しを積極的に行う可能性が高いでしょう。

タバコのポイ捨てで逮捕された場合の罪名・罰金③:自治体ごとの条例違反

タバコのポイ捨てによって課せられる罪として、「自治体の条例違反」も視野に入れておく必要があります。

軽犯罪法違反や廃棄物処理法違反とは性質が異なりますが、自治体によっては2万円以下の過料が科せられるなど、注意だけでは済まされないケースもあるようです。

また、ポイ捨てをした人の実名を公表する自治体もあり、タバコのポイ捨てがバレるだけで住み慣れた地域に住みづらくなってしまうリスクも考えられます。

条例違反によって前科が付くことはありませんが、悪質なケースの場合は自治体が警察に通報することもあり、その結果有罪となった場合は前科が付くので注意しましょう。

タバコのポイ捨てで逮捕された場合の罪名・罰金④:失火罪

タバコをポイ捨てした結果、他人の土地や建物などで火事が発生して、警察に通報・逮捕された場合は「失火罪」に問われる可能性が高いです。

下で紹介する放火罪との違いは「故意の有無」で、火事を起こすつもりは無かったが結果として火事になってしまったときに失火罪が適用されます。

失火罪は通常では50万円以下の罰金のみが科せられることとなり禁錮や懲役はありませんが、寝タバコなど火事を発生させた人に重大な過失が認められた場合は「重過失失火罪」となり、3年以下の禁錮もしくは150万円以下の罰金が科せられることを覚えておきましょう。

また、重過失失火罪に関しては民事での責任も問われることとなり、過去には1,266万円の損害賠償を支払った例もあります。

タバコのポイ捨てで逮捕された場合の罪名・罰金⑤:放火罪

上で紹介した失火罪に対して、タバコの吸い殻で故意に火事を起こして警察への通報・逮捕があった場合は「放火罪」に問われる可能性が高いです。

放火罪は「現住建造物等放火罪」「非現住建造物等放火罪」「建造物等以外放火罪」など、火事が起きた場所や状況によって罪名が細かく分類されています。

中でも「現住建造物等放火罪」が最も重罪で、死刑か無期懲役もしくは5年以下の懲役等の刑罰が科せられるほか、未遂であっても処罰されるので、罪状によっては人生が一変してしまうことになるでしょう。

また、放火罪の中では最も軽いとされている「建造物等以外放火罪」でも1年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金が科せられるほか、放火によって人的被害があった場合は、民事訴訟によって多額の損害賠償を請求されることも考えられます。

タバコのポイ捨てで逮捕された場合の罪名・罰金⑥:過失傷害罪・過失致死罪

タバコをポイ捨てしたときに他人に当たってケガをさせてしまった場合は、警察への通報と逮捕を経た上で「過失傷害罪」に問われる可能性が高いです。

また、タバコのポイ捨てが原因で相手を死傷させてしまった場合は「過失致死罪」に問われることにも繋がるでしょう。

この2つの罪名に関しては「故意ではない」ということがポイントで、わざとタバコを投げつけてケガをさせたり死傷させた場合などは「傷害罪」や「殺人罪」になることを覚えておきましょう。

過失傷害罪は30万円以下の罰金で、過失致死罪は50万円以下の罰金となっており、それぞれ懲役などはありませんが、重過失致死傷罪が認められた場合は5年以下の禁錮・懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられます。

タバコのポイ捨てで逮捕された場合の罪名・罰金⑦:道路交通法違反

車の窓からタバコをポイ捨てする行為は「道路交通法違反」に当てはまり、5万円以下の罰金が科せられます。

道路交通法違反で警察に逮捕される可能性は低いですが、車からポイ捨てしたタバコで他人の車に傷を付けたり、ポイ捨てされたタバコに驚いたドライバーが事故を起こした場合は別の罪状にも問われることとなり、逮捕される以外に民事でも賠償請求される可能性が高いです。

また、車からポイ捨てしたタバコが原因で火事が起こった場合は「失火罪」や「重過失失火罪」に問われることもあるので、車でタバコを吸う際は備え付けの灰皿か携帯灰皿を使いましょう。

タバコのポイ捨てで逮捕された場合の罪名・罰金⑧:河川法施行令の違反

河川や水路、側溝などにタバコをポイ捨てする行為は「河川法施行令」の16条に違反します。

名前だけを見ると道路交通法違反に近いですが、河川法施行令の違反は3か月以下の懲役もしくは20万円以下の罰金が科せられる重罪です。

また「不法投棄」も同時に適用される可能性があり、河川法施行令の違反で逮捕された場合は「廃棄物処理法」の違反も視野に入れる必要があります。

河川や水路などにタバコをポイ捨てする行為は、生き物への悪影響だけでなく漁業や農業・養殖業などに勤しむ人にも迷惑が掛かりますので、絶対にやめましょう。

タバコをポイ捨てして通報・逮捕されたらどうする?対応や注意点を解説

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タバコをポイ捨てして警察に通報されたり逮捕された場合は、家族や友人、職場などにバレる心配からパニックになりがちです。

しかしこれまでの解説でも分かるように、タバコのポイ捨ては迷惑行為かつ違法行為になりますので、「タバコのポイ捨てで逮捕された」という事実はしっかりと受け止めた上で、冷静かつ誠実に対応することが大切でしょう。

ここでは、タバコをポイ捨てして通報や逮捕されてしまった場合の対策と注意点について解説していきますので、ぜひご一読ください。

タバコのポイ捨てが原因で通報・逮捕されたらどうする?①:まずは弁護士に相談

タバコのポイ捨てで通報・逮捕されてしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。

逮捕後は起訴前の場合は最長20日間の身柄拘束期間があるため、その間に代理人として連絡や示談交渉を行なってもらうためにも弁護士の力は必須です。

他人にケガをさせたり火事によって大きな被害を与えるなど罪状が重い場合は難しいですが、罪状が軽い場合であれば弁護士の力を借りることで不起訴を勝ち取れる可能性が高くなるので、逮捕された際は自分だけで解決しようとせずに弁護士に相談しましょう。

タバコのポイ捨てが原因で通報・逮捕されたらどうする?②:誠意のある謝罪と原状回復

タバコのポイ捨てで通報・逮捕された場合、まずは警察への対応を誠実に行いましょう。

また、起訴された際は誠意をもって謝罪する姿勢で臨み、火事などで相手に損害を与えてしまっている場合は、速やかな原状回復に努めることが大切です。

「タバコのポイ捨てで被害を与えてしまった」という罪の意識を持ち、誠意のある対応をすることによって相手が被害届を取り下げてくれたり、裁判で不起訴になる可能性が高まります。

しかし、自分だけで考えて行動を起こしてしまうと、行動や言動が裁判で不利になる可能性もありますので、必ず担当の弁護士に相談をした上で行動しましょう。

タバコのポイ捨てをするのはなぜ?ポイ捨てをする喫煙者の心理を解説

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バレると通報や逮捕、裁判に繋がるリスクがあるタバコのポイ捨てですが、そもそも喫煙者はなぜタバコをポイ捨てするのでしょうか。

タバコをポイ捨てする瞬間に「みんなやっているから」「タバコを捨てる場所が無いから」「警察にバレるはずがないから」など、様々な心理が働いていることが考えられ、中にはこれらの心理を通り越して無意識にポイ捨てをしている人も居るでしょう。

ここからは、喫煙者がタバコをポイ捨てする心理について詳しく解説していきますので、これまでにポイ捨てをしたことがある人はその時の心理状態と照らし合わせてみてください。

タバコのポイ捨てをする喫煙者の心理①:「みんなやっているから」

タバコのポイ捨てに限らず、「みんなやっているから自分もやって良い」という判断基準を持っている人は多いです。

周りでタバコを吸っている人がポイ捨てをすると「自分もポイ捨てして良いんだ」という心理が働き、それが知人・友人だった場合はポイ捨ての行動に至る可能性が格段に上がります。

また、タバコのポイ捨てに関しては「バレることがあっても警察に注意される程度だろう」という認識の人がほとんどで、中には警察に注意される際に「なんで自分だけが注意されるんだ!」と激怒する人もいるほどです。

タバコのポイ捨ては違法行為であることをしっかり理解し、「軽い気持ちでやってはいけないこと」と意識することが大切でしょう。

タバコのポイ捨てをする喫煙者の心理②:「タバコを捨てる場所が近くにない」

喫煙所が年々減少している関係で、外出したときにタバコを捨てる場所が近くに無いことは珍しくありません。

上で紹介した内容にも重なりますが、周りにタバコを捨てる場所がない時に「ここなら捨ててもバレることは無いだろう」という心理からポイ捨てに至る喫煙者が多いと考えられます。

また、近年は携帯灰皿が普及しているにも関わらず「荷物が嵩張る」「ゴミを持ち歩くのは嫌」などの理由から、携帯灰皿を持ち歩かない人が多いこともタバコのポイ捨てが減らない一因と言えるでしょう。

まずは、喫煙者が携帯灰皿を持ち歩くことによって、ポイ捨てをする必要のない環境を整えることが大切です。

タバコのポイ捨てをする喫煙者の心理③:「意識や自己肯定感の低さ」

「自分に求める理想が低い人ほど倫理に反する行動を受け入れやすい」といった、人間の意識や心理もタバコのポイ捨てが起こる原因の1つです。

自分に求める理想が低い人は良い人になろうとしない、良い人になれる資質がないと考える傾向があり、「私みたいな人間はタバコのポイ捨てをしても当たり前」くらいに考えているケースが多いです。

反対に、高い理想を持っている人ほど倫理に反する行動に否定的で、「タバコのポイ捨てなんてするわけがない」という思考に行き着く傾向があります。

タバコのポイ捨てを根本的に減らす方法として、自分に求める理想や自己肯定感を高めることも重要と言えるでしょう。

タバコのポイ捨てをする喫煙者の心理④:「バレるわけがない」

タバコのポイ捨てをする人の大半は「バレるわけがない」という心理から行動に移ります。同様に「タバコのポイ捨てなんかでいちいち注意されないだろう」と考える人も居るでしょう。

タバコの吸い殻はサイズが小さいので視認性も低く、実際にタバコのポイ捨てを目撃しても、逆上されるリスクなどから指摘や通報をしない人がほとんどです。

当たり前に通報されるような世の中であればポイ捨ては減ると思いますが、まずは喫煙者側がタバコのポイ捨てを違法行為と認識することが大切でしょう。

タバコのポイ捨てをする喫煙者の心理⑤:「警察に通報・逮捕されるはずがない」

タバコのポイ捨てをする人で「警察に通報されるかも…」という危機感を持っている人の割合はかなり低いはずです。

そもそもタバコのポイ捨て程度で逮捕まではされないという認識の人が大半で、仮に通報されたとしても警察に注意される程度で終わりと考えている人が多いでしょう。

警察官も人数が限られているため、逮捕までは至らず口頭注意で終わる例もありますが、悪質な場合は逮捕や起訴に至ります。

また、SNSでタバコのポイ捨て現場などの動画を公開して、誹謗中傷や個人情報の特定などを行う「ネット私刑」が行われているケースもあり、タバコのポイ捨てによって社会的地位を脅かされるリスクもあるので注意が必要です。

警察よりも怖い?ネットに個人情報が残り続ける「ネット私刑」

スマホの進化やSNSの普及により、誰でも気軽に動画をアップできる時代になりました。

しかし、自分自身の動画だけでなく他人を勝手に撮影して動画公開することもできるため、警察や法律家ではない一般人が他人の悪事を裁こうとする「ネット私刑」が問題視されています。

SNSにおいて動画は拡散されやすい上に、一度拡散された情報はネット上に残るので、削除の依頼を出しても一定期間は検索情報などにも残り続けます。

中には名前や職場まで特定されて、職場に名指しでクレームを入れられたというケースもありますので、現代においては警察よりも怖い存在と言えるかもしれません。

タバコのポイ捨てを減らすにはどうすれば良い?対策を解説

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タバコのポイ捨てが軽犯罪法違反に抵触することは間違いありませんが、現状としては「警察に逮捕されるかもしれない」という危機感を持っている喫煙者は少なく、タバコのポイ捨ては現在進行形の問題となっています。

しかし、火事などの災害を起こす原因でもあるタバコのポイ捨ては、特に建物や土地を持っている人にとっては無視できない事態と言えるでしょう。

ここではタバコのポイ捨てを減らすための対策について解説していきますので、ぜひご覧ください。

タバコのポイ捨てを減少させる対策①:自分に被害が返ってくることを伝える

タバコのポイ捨てを減少させる対策の1つ目は、タバコのポイ捨てによる被害を自分が受ける可能性を伝えることです。

もっとも分かりやすい例が食べ物で、タバコの吸い殻は水質の汚染に繋がるだけでなく、魚がエサと間違えて食べてしまう可能性もあります。

タバコの成分が溶けだした水や、タバコの吸い殻を食べて育った魚を口にすることは、普段タバコを吸っている喫煙者でも考えるに堪えないでしょう。

そういった実例を動画やポスターなどで拡散することで、タバコのポイ捨てを踏みとどまる喫煙者が増えることが考えられるため、対策としては効果的と言えます。

タバコのポイ捨てを減少させる対策②:監視カメラの設置

タバコのポイ捨てを減少させる対策の2つ目は、監視カメラの設置です。

タバコをポイ捨てをする時に気になるのは「周りの目」であって、バレるリスクがある場所ではポイ捨てをしづらいと考えられます。

監視カメラを設置することで、いざポイ捨てされた時の証拠映像を撮れるだけでなく、ポイ捨てをさせないための抑止力にもなると言えるでしょう。

最近では小型のカメラなどもありますが、それでは喫煙者が気付かない可能性がありますので、パッと見て「カメラがある」と気付くサイズの監視カメラの方がポイ捨ての対策としてはおすすめです。

タバコのポイ捨てを減少させる対策③:ポイ捨てによる罰金や罪名を掲示する

タバコのポイ捨てを減少させる対策の3つ目は、ポイ捨てによって発生する罰金や罪名を分かりやすく掲示することです。

喫煙者の中にはタバコのポイ捨てが軽犯罪であることを知らない人もいますので、具体的な罰金の金額や罪名を掲示して知識を広めることで、ポイ捨ての予防に繋がります。

また、罰金や罪名を書いたポスターなどを掲示することで、「ここはポイ捨ての取り締まりが厳しそうだから止めておこう」という心理にも繋がるため、ポイ捨てを減らしたいなら掲示することをおすすめします。

ポスターの掲示は監視カメラの設置よりもコストが安いので、最初のポイ捨て対策としても良いでしょう。

タバコのポイ捨てを減少させる対策④:警察に通報する

タバコのポイ捨てを減少させる対策の4つ目は、警察への通報です。

喫煙者の大半は「ポイ捨てしてもバレることは無いだろう」と認識しているので、通報して警察に注意されることによって意識の持ち方が変わるはずです。

また「ポイ捨てしたら通報されて警察が来た」という実績を作ることで、その場所でタバコをポイ捨てする喫煙者が減ることも考えられます。

しかし、通報した現場を見られてしまうとポイ捨てをした喫煙者の逆恨みを買うリスクもありますので、通報する際には注意しましょう。

タバコのポイ捨てを減少させる対策⑤:意識や自己肯定感を高く持てるように育てる

タバコのポイ捨てを減少させる対策の5つ目は、意識や自己肯定感を高く持てるように育てることです。

心理の項目でも書いたとおり、意識や自己肯定感が低い人ほどタバコのポイ捨てなどの悪い行動を受け入れやすく、「ポイ捨ては悪いことだ」と注意しても響かない傾向があります。

ここまで挙げてきた対策のような即効性は望めませんが、SNSなどの普及から昔よりも考え方を周知させやすいので、「自分はポイ捨てなんかしない」と高い意識を持てるような育て方をすることが将来的なポイ捨て撲滅に繋がるはずです。

タバコのポイ捨てで警察に通報されたら逮捕?具体的な罪名・罰金について解説まとめ

本記事では、タバコのポイ捨てによって起こる通報や逮捕のリスクのほか、罰金・罪名や逮捕された時の注意点、喫煙者がポイ捨てする心理と対策などを解説してきました。

まずは、タバコのポイ捨ては軽犯罪法に抵触する行為であることを理解した上で、外でタバコを吸う時は必ず携帯灰皿を持つことをおすすめします。

また、ポイ捨てをやめるにあたって「バレると逮捕されるから止める」という考え方もありますが、「ポイ捨てなんかしない」「ポイ捨てするような人にならない」といった根本的な意識改革をする方が、ポイ捨てによって起こるリスクをより避けられるようになるでしょう。

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